外国人の技能実習生の保護に関する法律案と出入国管理及び難民認定法の２法案が、自民、民進など各党の賛成多数で衆院を通過しました。

今国会で成立する見通しで、法案の成立後は、外国人技能実習生の受入れ対象職種に「介護」が追加されます。

多くの職種の中で介護は初の対人サービスとなりますが、訪問系サービスは様々な理由で対象から外されています。

今回の法案に至っては、多くの批判の声も上がっていました。

「技能実習制度は発展途上国の人材に日本の技術を伝えるのが目的で、労働力確保に使うのは筋が違う」・「安価な労働力を確保する手段として利用されてしまう」・「サービスの質の低下」などなど。

しかし、介護業界での人材不足については、高齢化が進む欧米でも問題が表面化していると聞きます。

そのうち、介護人材の争奪戦が世界で繰り広げられることもあるのではないでしょうか。

慎重すぎても、今後の国際的な人材確保の競争に負けてしまうこともあるのです。

そういえば10年位前、EPAにおいてフィリピン等と合意してましたが、外国人介護士になるハードルが高く、現状を見ても上手くいっていないように感じていました。

今回は外国人介護士を受け入れる国としての体制が緩和され、外国の方の人材活用に一歩踏み出す形になりそうです。